【主張】年功体系見直し 収益と賃金ふやす制度に（1/2ページ）

政府と経営者、労働組合の代表が賃金や雇用問題を協議する政労使会議が再開され、安倍晋三首相が「年功序列賃金」の見直しを提唱した。 働き盛りの子育て世代の処遇を改善することなどが狙いである。企業の収益を増やして経済の好循環を実現するにも、硬直的な雇用制度を改革することはもはや避けられない。 ただ、こうした改革は、これからの中高年世代の生活に影響を与えかねない。慎重な制度設計が求められよう。 大手企業では今春、相次いで毎月の給与水準を引き上げるベースアップに踏み切った。安倍首相が主導して昨年秋に発足した政労使会議で、政府側が経営側に対し、デフレ脱却のために賃上げを要請したためだ。 再開された会議では、女性の活躍とともに、年齢に応じて給与水準が上がる年功型賃金や新卒一括採用などの慣行を俎上（そじょう）にのせる。企業の生産性を向上させ、着実な賃上げの実現に必要な改革という認識からだ。 日本の労働生産

[bogus-simotukare]

財界の年功体系見直し、て富士通の成果主義と同じでコストカットが目的だからな。当然ながら収益はともかく賃金が増えるわけがない。