慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道問題で、鹿児島県議会は9月定例議会最終日の3日、自民党県議団が提案した慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。 議会終了後、同県議団の吉留(よしどめ)厚宏会長は産経新聞の取材に対し、「慰安婦問題は国内問題にとどまらず、日韓関係のネックになっている。未来志向の日韓関係を築くためにも、事実に基づき議論を整理しなければならない」と述べた。 意見書は、朝日新聞が慰安婦に関する一部記事を誤報と認めたことに関し、「歴史的事実を踏まえない虚偽報道を繰り返してきた朝日新聞や一部報道機関への批判が相次ぎ、作成過程に問題がある河野談話を現内閣が継承することに疑問が上がっている」とした。政府に対し、河野談話を見直し、国家の名誉と尊厳を回復する新たな談話を発表することを要望している。 加
消費税率3%アップと食材高騰の影響が学校給食にも-。埼玉県川越市教育委員会は「給食の質を落とさずに予定日数を実施することは困難」として、十二月と来年一月の計二日間の給食を行わないことを決めた。市教委は「食材高騰が想定を超えた」と理解を求めているが、保護者からは「給食を減らした分は家計に転嫁される。家計もやりくりが大変なのに」と疑問の声も上がっている。 市学校給食課によると、同市では小中学校五十四校、特別支援学校一校で教職員を含め一日二万八千三百人にセンター方式で給食を提供。今年四月からの消費税3%アップ分は「献立の工夫で吸収できる」と判断し、小学校月額四千円、中学校同四千九百円の給食費値上げは行わなかった。 ところが、原油価格の高騰で食材の値上げが続いたほか、主要食材の豚肉が伝染病流行による出荷減で高騰した。給食を二日減らすことで、約千四百万円が削減できるという。同課の担当者は「来年度の給
私ひとりが北朝鮮とやり取りをし続けても問題の解決にはなりません。やはり日本からも議員が直接乗り込んで、膝を突き合わせて話し合うことが必要不可欠なのです。 2013年11月の訪朝では、朝鮮労働党のキム・ヨンイル国際部長とも面会しました。日本の国会議員団の受け入れについて話していると、キム・ヨンイル氏から「古屋拉致問題担当大臣もおいでください」という言葉を引き出しました。拉致問題はお互い特にナイーブな問題です。その担当大臣も受け入れるということは、キム・ヨンイル氏個人の考えでできる発言ではありません。北朝鮮上層部の考えでもあり、日朝両国の未来について、対話を求めるメッセージだと私は考えています。 これはプロレスを通じて北朝鮮と交流を長年続けてきた私だからこそ引き出せた言葉なのだと確信しています。私が言うのもおかしいかもしれないけれど、今の日本人の中でここまでのパイプを築き上げることのできた人間
自民党の稲田朋美政調会長は3日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯(しんし)に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進(まいしん)してもらいたい」と要求した。 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。
朝鮮外相15年ぶり訪米 2014年10月03日 08:17 春・夏・秋・冬 朝鮮の李洙墉外相が訪米し、国連総会で演説した。朝鮮外相の国連演説は15年ぶり。前回と比較すると、国連や国際社会が同様の問題を引きずっていることがわかる ▼99年に訪米した白南淳外相は、「人道問題」を口実にしたNATOのユーゴスラビアへの軍事攻撃を「国際法と国連憲章を蹂躙する行為」と厳しく批判した。今回の国連総会では、米国が「テロ掃討」の名目でシリア政府の承認や国連安保理決議なしに空爆を開始したことに批判が集まった。米国支配の国連の存在意義が問われている
NHK経営委員である作家・百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が、9月20日に亡くなった元社民党党首、元衆院議長の土井たか子氏に対し、自身のツイッターで「土井たかこが死んだらしい…まさしく売国奴だった」と暴言を吐きました。 反論のできない故人を「売国奴」と切って捨てるツイートには、当然反論のコメントが寄せられました。すると百田氏は「他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか」「他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな」(原文のまま)と開き直りました。 まるで飲み屋の酔っ払いのレベルですが、百田氏は社会的責任を持つ作家であり、公共放送NHKの最高意思決定機関・経営委員会の委員です。最低限の「人格」や「品性」が求められるのは当然のことでしょう。 これまでの百田氏の度を越えた言動については、NHK経営委員としての資格を問う声が上がり、視聴者・市民団体から
自民党の国際情報検討委員会(原田義昭委員長)は2日、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で吉田証言を取り消したことなどを受け、「誤った国際認識は断固として正していかなければならない」とする決議を行ったことを党外交部会などの合同会議に報告しました。 同決議は9月19日に同党の外交・経済連携本部と国際情報検討委員会があげたもので、「『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」などと主張しています。 国際情報検討委員会は、自民党が3月に党内に設置したもので「日本の内政外交に対し中国、韓国などの反日宣伝とも思える情報があふれている」「国として主権や国益を守り抜くためには、単なる『中立』、『防御』の姿勢から積極的に攻める『情報発信』や『情報戦略』に転ずることが必要」(6月17日の「中間取りまとめ」)などとしています。 国際世論へ重大な挑戦 日本
近現代史をテーマにした教育施設構想を掲げる橋下徹大阪市長は、強気の姿勢を見せている。文部科学省が高校の科目に近現代史を新設する検討を始めたことを追い風に「これまで近現代史の教育に失敗した日本では絶対に必要な施設」と強調する。事務方は2日にまとめた基本方針で市議会に理解を求めていくが、野党会派からは早くも「市がやる『意義』をムリヤリつくった」(自民幹部)と批判も上がる。 「みんな必要と思っているが、文句をいわれるから手が出ない。誰もやらないことをやれば都市の『売り』になる」。橋下市長は2日の定例会見で持論を展開した。 橋下市長は平成24年5月に施設の構想を提唱。根底には「相手を知り己を知らなければ、国際社会の中でポジショニングができない」という危機感がある。 その問題意識から放たれたのが25年5月の慰安婦発言。「(先の大戦)当時は世界各国の軍が必要としていた」というメッセージに世界的なハレー
維新の党の松井一郎幹事長(大阪府知事)は3日、同党の江田憲司共同代表が民主党の海江田万里代表との2日の会談で、臨時国会で連携して安倍晋三政権に対峙(たいじ)すると確認したことに関し「民主党とは相いれない政策が多すぎる。一緒に安倍政権と対峙することはない」と明言した。トップ同士が確認した共闘方針を別の幹部が1日もたたずにひっくり返し、維新内の足並みの乱れがあらわになった。 松井氏は、首相が大阪都構想に賛成しているとした上で「アベノミクスは必ず成功してもらいたい」と強調した。民主党に対しては規制改革に後ろ向きだとして、両党間の選挙協力は「政策が一致しなければ野合と言われる」と否定的な考えを示した。大阪府庁で記者団に語った。 これに関し、維新の松野頼久代表代行(国会議員団会長)は3日の記者会見で「松井氏は『国会運営は国会議員団で決めてください』と言っていた。全く問題ない」と述べた。 ただ、江田、
満を持して沖縄本島へ打って出た。8月15日、那覇市に隣接する南風原(はえばる)町に「本島支局」を開設した。 本社を置く石垣市に竹富、与那国両町を加えた八重山地方のニュースを発信してきた日刊紙で、創刊から37年で取材範囲を拡大。米軍基地問題や11月16日投開票の県知事選など県内の重大ニュースを報道できる態勢を敷き、「他紙とようやく肩を並べられた」。 沖縄全域で読まれている県紙が2つ、同じ八重山を拠点とするローカル紙も別に1つある。その中にあって八重山日報の存在感を一躍高めたのが、平成23年から24年にかけての「八重山教科書問題」だ。 自衛隊と米軍に肯定的な記述のある教科書の採択に、反対派は法を無視してまで覆しにかかった。ほかの3紙が「戦争につながる教科書」とのレッテルを貼り、反対派の主張そのままの報道を展開したのに対し、「公正、公平な報道に徹した」と振り返る。 「教科書報道で独自色を出すと読
木村社長、あの拉致コラムは取り消しませんか? 小泉純一郎元首相が訪朝した翌日の平成14年9月18日、朝日新聞朝刊に掲載されたコラムを改めて読んで呆れたという櫻井氏。 コラムの執筆者は当時、政治部長だった木村伊量(ただかず)社長だった。 「こんな無法者の国と国交を結ぶ必要がどこにあるのか。拉致問題暗転の衝撃と憤りから、釈然としない思いに駆られる人も少なくないだろう。気持ちは理解できる。けれども、冷静さを失っては歴史は後戻りするだけである」 要するに拉致は正当化できないが、そもそも日朝関係が不正常である原因は日本の朝鮮統治に原因がある。だから北朝鮮との戦後処理を解決すべきで、歴史を乗り越えるには、それを直視するしかない-という内容だったと説く。 最近の朝日批判の渦中で、木村社長は何を思うか。続きは、月刊正論編集長、小島新一のテーマ「まだまだある朝日新聞が取り消すべき記事」(iRONNA)でご覧
朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者7人で構成します。初会合は9日午後、東京都内で開きます。 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏(73)に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏(68)、国際大学学長の北岡伸一氏(66)、ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)の6人です。 また、朝日新聞が8月5、6日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏(81)のほか、神戸大学教授の木村幹氏(48)ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。 委員会では
御嶽山の噴火に関する報道を受けて、「日本のマスコミが自衛隊の活躍する写真を報じない」「海外の方が写真をちゃんと報じている」といった主張がtwitterの一部でみられた。まとめサイト「保守速報」が、「【御嶽山】日本のマスコミが極力報道しない、自衛隊やレスキュー隊の活躍を海外メディアが報道(魚拓)」というタイトルのエントリをアップしたことも大きく影響している。 この主張については、既に多くのTwitterユーザらが反論・批判している。例えば、「同様の写真は日本メディアが掲載している」「海外メディアが掲載している写真も、通信社などが提供したもの」といった指摘がなされている。 というわけで、この主張はすでに落ち着いているように思えるが、以下備忘録的に。とりあえず、2014年9月27日から30日までの各紙を並べてみる。(さくさく撮影したので、ところどころブレているのはご容赦を) 読売新聞:一面トップ
北東アジアの力関係が変動する中で、安倍晋三首相はそれを巧みに利用し成果を挙げつつある。特に安倍政権を非難し続ける韓国の朴槿恵政権は、慰安婦問題を対日外交の中心に据えているため行き詰まりをみせている。日本は日米同盟を地域の安定軸として北東アジアの勢力均衡を有利に展開する外交を続けるべきである。 ≪日米の不興買う韓国の政策≫ 韓国で最近会った研究者は「慰安婦問題は朴政権にとって政権の正統性にかかわる問題だ」と言っていた。朴大統領は就任以来、外国要人に「告げ口外交」をし、折あるごとに「歴史を直視していない」と日本を非難してきた。今年3月1日の独立運動記念式典の演説でも8月15日の光復節の演説でも同様の対日批判を展開した。 当然、日本の反発も強くなる。雑誌などでは、「歴史を直視せよというのなら、ベトナム戦争時代の韓国兵によるベトナム女性への性的暴力を取り上げるべきだ」とか、朝日新聞が慰安婦強制連行
「これは連続的な犯罪でしょう…」 ストーカーに妻を殺害された男性は、警察への怒りを抑えきれなかった。 大阪市平野区で5月、飲食店のアルバイト従業員、井村由美さん=当時(38)=が常連客の松本隆被告(58)=殺人罪などで起訴=に刺殺された事件。井村さんの夫(57)が大阪府警の対応に不信感を募らせた理由は、被告の前科情報を事前に知らされていなかったからだ。 元妻への傷害容疑などで平野署に逮捕され、有罪判決を受けたのが昨年のこと。ドメスティックバイオレンス(DV)防止法に基づき、元妻への接近禁止命令も受けていた。 DVとストーカー行為はともに恋愛感情に端を発し、一気に殺人に発展する恐れがある。このため警察内部でも同じ「人身安全関連事案」に分類され、対処法も共通点が多い。井村さんの夫が「連続的な犯罪」と言うのも当然だ。 しかし事件後、夫が府警に松本被告の前科を尋ねると、「(被告の)プライバシーの保
中国の「虎の子」は核 空母や強襲揚陸艦、新型戦闘機の開発など近年、急激な軍拡を進めている中国だが、最も強力な戦力を保持しているのは冷戦時の昔から変わらず「中国人民解放軍第2砲兵部隊」、つまり核弾頭装備の弾道ミサイルを装備する部隊だ。中国が持つとされる約200発の核弾頭を引き受け、米国はもちろん、日本もその標的。一説には「中国は800の核弾道ミサイルを持っており、うち100発は日本に向いている」との指摘もある。 しかしTHAADは、こうした核戦力をほぼ無力化する性能を秘めている。しかも中国から至近距離の韓国に配備すれば、発射後わずかの時間で捕捉が可能で、迎撃力は飛躍的に増加する。核による恫喝(どうかつ)を有効活用する中国にとっては、虎の子の兵器がガラクタになりかねないのだ。 「本当の脅威は北朝鮮」と中国が言う不思議 このため中国は政府の代弁者である官制メディアを使って、あの手この手でTHAA
韓国へのミサイル配備をめぐって、中国と米国がつばぜり合いを繰り広げている。米国は韓国国内にTHAAD(サード=中高度ミサイル迎撃システム)の配備を計画しているが、これに中国官営メディアの環球網が真っ向から反論。「韓国は米国に媚(こ)びてもよいが、中国に損をさせてはならない」と題した記事を掲載した。米国と中国という2大国が竜虎相打つ状況のなか、韓国の事情を無視して進むTHAAD配備の行方は-。 THAAD配備が現実味を帯び THAADは、米国国防総省がミサイル防御網(MD)の中核と位置づける、弾道ミサイル迎撃システム。日本でも導入されているPAC3(パトリオット)が迎撃高度15キロまでと低高度での迎撃を主とするのに対し、THAADは大気圏外での迎撃を可能としている。 これを米軍が韓国国内に配備するとの情報は以前から韓国マスコミなどが取り上げていたが、昨年5月28日には米経済紙ウォールストリー
政府と経営者、労働組合の代表が賃金や雇用問題を協議する政労使会議が再開され、安倍晋三首相が「年功序列賃金」の見直しを提唱した。 働き盛りの子育て世代の処遇を改善することなどが狙いである。企業の収益を増やして経済の好循環を実現するにも、硬直的な雇用制度を改革することはもはや避けられない。 ただ、こうした改革は、これからの中高年世代の生活に影響を与えかねない。慎重な制度設計が求められよう。 大手企業では今春、相次いで毎月の給与水準を引き上げるベースアップに踏み切った。安倍首相が主導して昨年秋に発足した政労使会議で、政府側が経営側に対し、デフレ脱却のために賃上げを要請したためだ。 再開された会議では、女性の活躍とともに、年齢に応じて給与水準が上がる年功型賃金や新卒一括採用などの慣行を俎上(そじょう)にのせる。企業の生産性を向上させ、着実な賃上げの実現に必要な改革という認識からだ。 日本の労働生産
故伊丹十三監督が、自宅前で襲撃され重傷を負ったのは、平成4年5月だった。暴力団を徹底的に批判した映画「ミンボーの女」が、公開されてまもなくのころだ。果たして半年後、警視庁に逮捕されたのは暴力団幹部ら5人だった。 ▼「民暴」とは、暴力団が一般市民の民事的紛争に介入して、不当な利益を得ることを指す。映画のなかで、主人公のミンボー専門の女性弁護士が、暴力団に食い物にされてなすすべもない一流ホテルの幹部を前に、熱弁をふるうシーンがある。 ▼「毅然(きぜん)と対決すべきです。脅しには屈しない。いわれのないお金は払わない」。ヤクザ撃退策を徹底的に調べ上げた、監督からのメッセージであったろう。映画の公開は、暴力団対策法の施行とも重なっていた。犯行の動機は、監督への反発だけではない。暴力団追放の機運の高まりに対する挑戦といえた。 ▼その後も着々と、法の整備は進んできた。にもかかわらず、企業や民間人が暴力団
陸上自衛隊の備品のインクやトナーの購入方法を会計検査院が調べると、五つの主要な駐屯地が2年間に支払った代金が、まとめて買う場合よりも計約4200万円割高だった。不足するたび、少量ずつ割高な単価で買っていた。検査院は9月30日、経済的な購入方法を検討するよう防衛省に求めた。 陸自は全国を五つのエリアに分け、それぞれに物品購入を担う補給処を置いている。プリンターのインクカートリッジやコピー機のトナーカートリッジは通常、補給処がまとめ買いして各駐屯地に供給するが、急に必要になった場合などは駐屯地が独自に業者から購入している。 検査院によると、札幌、仙台、朝霞(あさか=東京)、伊丹(兵庫)、健軍(けんぐん=熊本)の5駐屯地は2011、12年度に計約4億7千万円分のカートリッジを独自に購入。購入数は数個から数十個と少なく、まとめて買えば、11年度で約2900万円、12年度で約1300万円節約できたと
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