【主張】消費税の負担緩和 軽減税率に絞り議論せよ（1/2ページ）

自民、公明両党が消費税率引き上げに伴う負担緩和をめぐり、増税分の一部を還付する財務省案と並行して、生活必需品に対する軽減税率も検討することを決めた。 負担軽減策は、わかりやすいものでなければ消費減退を抑えることは期待できない。それには買い物のたびに効果を実感できる軽減税率が最適だ。 財務省案は仕組みが複雑な上に痛税感の緩和にも直結しない。公明党が反対しており、与党が軽減税率を検討するのは当然だ。これに絞って議論を進め、その導入を早期に決めるべきである。 税率１０％が予定されるのは１年半後だ。企業の準備期間を踏まえれば、時間的猶予は多くない。財務省案の検討で、いたずらに時間ばかりを浪費する事態を招いてはなるまい。 軽減税率の課題は取引ごとに税額を記すインボイス（税額票）の作成が必須とされることだ。経団連や中小企業団体などが軽減税率の導入に反対姿勢をみせるのも、こうした事務負担の増加を懸念して

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日本新聞協会は還付方式に反対する声明を発表し、「事業者の事務負担軽減を優先し、その分を消費者にしわ寄せしている」と批判した。