【主張】「税金の無駄遣い」１．２兆円 不当会計処理…スポーツ界は襟をただせ（1/2ページ）

会計検査院は、平成２７年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。 「税金の無駄遣い」や「不適切な会計処理」として指摘した総額は約１兆２千億円にのぼる。看過できないのは、法令違反にあたる「不当事項」を、国からの補助金などを受けた多くの競技団体が指摘されたことだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、各競技団体はさまざまな発信を行う立場にある。だが、自らの足元が不正に揺らいでいては、その言い分に誰も聞く耳を持てまい。まずスポーツ界が襟をただしてほしい。 不当な会計処理が指摘されたのは、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の日本ボート協会、日本体操協会、日本馬術連盟、日本バドミントン協会など６競技団体の約４５０万円と、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）加盟の日本障害者スキー連盟など５団体の約２９９０万円だ。 新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）も、東京都内の本部

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“障害者スポーツ団体が検査院から指摘を受けるのは初めて”