【主張】朝鮮学校への補助 不適切な公金支給やめよ

朝鮮学校に対し、各地の自治体が支出する補助金は、平成２７年度で約３億７千万円に上る。 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されてきたのに、是正されない。 公金を使うことが妥当なのか。自治体は改めて見直すべきだ。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可している。補助金は学費補助などで、文部科学省のまとめによると２７年度は１８道府県で約１億９千万円のほか、１１５市区町で約１億８千万円だった。 一方、北朝鮮の核実験などを受け、補助金を打ち切る自治体も相次いでいる。高校の授業料を助成する国の就学支援金事業では、朝鮮学校は適用除外である。 疑問なのは神奈川県の対応だ。３年前の核実験を受け、２５年度の朝鮮学校に対する経常費補助の支給をやめた。 その後、黒岩祐治知事は「子供に罪はない」などとして、児童生徒へ直接支給する学費補助に改めた。批判をかわそうと形を変えただけ