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【主張】竹島の日 政府の返還要求は十分か(1/2ページ)
「竹島の日」の22日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。 竹島(島根県隠岐の島町)は歴史的にも国... 「竹島の日」の22日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。 竹島(島根県隠岐の島町)は歴史的にも国際法上も日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されたままだ。 返還を求めるうえで、国民的運動は欠かせない。だが、その前に運動を主導すべき政府の取り組みは十分なのか。改めて問い直す必要がありそうだ。 竹島の日は平成17年に島根県の条例で制定され、翌年から式典が始まった。制定からは干支(えと)が一回りする12年がたつ。 地道に返還運動を続けてきた県など地元関係者には、改めて敬意を表したい。 政府は式典に務台俊介内閣府政務官を派遣した。第2次安倍晋三政権になってから政務官派遣は5年連続だ。 だが、式典に閣僚クラスを出すのを控えること自体、領土主権への侵害に対し、腰を据えた対応になっていない。 竹島は江戸時代から漁業中継基地として日本人に利用されてきた。日本が明治38年に閣議決定で領土編入した当時
2017/02/24 リンク