【主張】自然災害と経済 復旧支える機動的対応を

災害は経済を直撃し、被災者の生活の立て直しにも、多大な影響を及ぼす。電力や空港、道路などインフラの復旧を急ぐことはもちろん、地域経済の被害を的確に把握し強力な政策支援を講じる必要がある。 相次ぐ自然災害はまた被災地のみならず、国内経済全体にも影響を及ぼす。被災者や国民の不安を高めることがないよう、安倍晋三政権は復旧に向けた強いメッセージを打ち出すべきである。 北海道を襲った最大震度７の激震と大規模停電により、道内全域で小売店などの営業停止や企業の生産休止が相次いだ。農畜産業や水産業の経営にとっても深刻な事態である。 ジャガイモなどの収穫期を直撃した停電は、野菜の出荷作業を滞らせよう。乳製品の生産にも電力が欠かせない。水産物の冷凍・冷蔵設備が動かなければ、せっかくの水揚げも台無しである。 全国への食料供給基地である北海道の被災で食料品の供給不足や価格高騰が生じれば、被災地以外の家計消費にも響