日商が夏季懇談会、地方創生で「戦略立案に積極関与を」（1/2ページ）

日本商工会議所は１５日、全国の商工会議所会頭が、地域経済活性化策などを協議する「夏季政策懇談会」を東京都内で開催した。政府が進める地方創生の積極活用や、深刻化する人手不足に対し、インターンシップや大学との協力で、地元就職を促進させることなどが話し合われた。 会合には、全国から１９０人が参加。少子化に加え、都市部への大学進学、就職が増えることでの地方人口減少が、地方経済を減速させるとの危機感を共有した。そのなかで、地方創生を、需要促進と人手不足解消の両方を役立てたいとする意見が相次いだ。 地方創生では、地方自治体ごとに地方版総合戦略を策定するが、「立案にコンサルタント会社に丸投げされていると聞くが、立案の早期から商工会議所が策定の主導権をとるべきだ」といった意見が出された。