![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f061d6592f694844f753bc56bd7ee56d5e4eaf71/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2F9v6VmGlONe0HxJ5PV0cvFLybGGQ%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2F4SJ53RNTTBPCDL7TMWHLMAHEQ4.jpg)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント3件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
法人税 来年度29・97% 軽減税率インボイスは33年度 (1/2ページ)
政府・与党は2日、法人税の実効税率を現在の32・11%から平成28年度に29・97%まで引き下げ... 政府・与党は2日、法人税の実効税率を現在の32・11%から平成28年度に29・97%まで引き下げる方針を固めた。当初の方針より「20%台」への下げを1年前倒しすることで、企業の設備投資や賃上げを後押しして、景気浮揚につなげる狙いがある。減税に必要な財源は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで確保し財政に配慮する。10日に決定する28年度税制改正大綱に盛り込む。 また、政府・与党は同日、29年4月に予定される消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率制度をめぐり、事業者が使う経理方式について、品目ごとに税率や税額を詳しく書き込む「インボイス」(税額票)を33年度に導入する方針も固めた。3日に開く自民、公明両党の与党協議で決め、税制改正大綱に明記する。 法人税の実効税率については28年度の税制改正論議で当初、政府・与党は同年度に30・88~30・99%に下げ、29年度に20%
2015/12/03 リンク