リフォーム減税、耐久性向上で拡大 国交省など要望

政府は２９日、住宅リフォームに対する減税を拡充する検討に入った。現行制度に加え、建物の劣化対策など耐久性向上につながる改修も対象にし、減税額を４０万円に拡大する。 国土交通省、内閣府、経済産業省が８月末にまとめる平成２９年度税制改正要望に盛り込む。個人消費が振るわない中、住宅分野の税負担軽減を需要喚起につなげる考えだ。 現行制度では耐震性や省エネルギー性能を高める改修をすると、２５万円を上限に工事費の１０％を所得税から差し引くことができる。 新たに屋根裏の換気口設置や、排水管を更新しやすい位置に移設するなど、耐久性向上に向けた改修工事を対象に加え、減税額を増やす。窓や壁の断熱化など省エネ改修でローンを組むと５年で最大６２万５千円を所得税から差し引く措置は、耐久性向上改修を追加し、減税額も最大７０万円に拡大する。