海運大手３社が定期コンテナ船事業を統合 日本郵船、川崎汽船、商船三井が来年７月に新会社

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社は３１日、定期コンテナ船事業を統合すると発表した。３社はコンテナの輸送能力で世界６位規模、売上高２兆円超の新会社をつくり、コスト削減で収益力回復を狙う。世界中で船余りが続き、運賃市況が低迷する中、経営規模の拡大で生き残りを図る。 新会社は平成２９年７月に設立、３０年４月にサービスを始める予定。出資額は船舶などの現物を含めて合計で約３千億円で、出資比率は日本郵船が３８％、商船三井と川崎汽船が各３１％の予定。コスト削減などで年間約１１００億円の統合効果があるという。 統合後の売上高は２８年３月期連結決算の３社単純合算で２兆４０３億円。２８年９月末時点の運航隻数は合計２５６隻、輸送能力は約１３８万ＴＥＵ（２０フィートコンテナの積載可能個数）となり世界シェアの約７％を占める。 ３社は３１日、東京都内で記者会見を開き、川崎汽船の村上英三社長は「海外の大規模な

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ここまで駄目になったか。

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