ビール類の酒税一本化は３２年度から、５年程度３段階で 政府・与党調整 消費者やメーカーに配慮（1/2ページ）

政府・与党が、麦芽比率などで異なるビール類の酒税を平成３２年度から５年程度かけて一本化する調整に入ったことが、１９日分かった。３段階に分けて、３５０ミリリットル缶当たり約５５円に統一していく。２９年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 税率一本化に５年程度かけるのは、ビール類の価格が急変することで個人消費が腰折れしないようにすることや、メーカーの商品開発の見通しを立てやすくすることが念頭にある。 現在、ビールの税額は３５０ミリリットル缶で７７円、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、麦芽を使わないものもある第３のビールが２８円。類似商品の税額格差は、公平性や企業の商品開発をゆがめ、ビールの国際競争力の低下を招いている。 税額を全体の税収規模が変わらない約５５円にそろえれば、ビールは値下げになり、発泡酒や第３のビールは値上げになる。安くなったビールを飲む消費者が増える可能性はあるが、安い第３

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