ビール３２年７円減税 政府・与党 研究開発は最大１４％引き上げ

政府・与党は５日、平成２９年度税制改正の最終案を固めた。３段階で実施するビール類の酒税一本化は、初回の３２年１０月にビールの税額を３５０ミリリットル缶当たり７円下げて７０円とする一方、第３のビールは９・８円上げて３７・８円とする方針。また、企業の研究開発投資を促す「研究開発減税」を拡充し、大企業の減税率を６〜１４％に、中小企業は最大１７％に引き上げる。 現在、ビールの税額は３５０ミリリットル缶で７７円、発泡酒が４６・９９円、第３のビールが２８円。政府・与党は３２年１０月、３５年１０月、３８年１０月の３段階で、全体の税収規模が変わらない５４・２５円に統合する。 ビールの税額は第２段階の変更となる３５年１０月に６・６５円、最終３段階目の２６年１０月に９・１円下げる。一方、第３のビールは２３年１０月に発泡酒と統合し、発泡酒は３５年１０月に７・２６円増税して、ビール類の税額を一本化する。 また研究