財政審、３０年度予算編成に向け議論開始 社会保障、教育、防衛が争点

財政制度等審議会の分科会であいさつする麻生太郎財務相（右）と財政審の榊原定征会長＝１９日、財務省（中村智隆撮影） 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会が１９日、平成３０年度予算編成に向けた議論をスタートした。医療や年金などにかかる社会保障費の圧縮が焦点となる。安倍晋三政権が重視する教育財源や防衛予算の確保も課題だ。３０年度は政府の財政健全化計画で定めた３カ年の集中改革期間の最終年度にあたり、財政再建への姿勢が問われる。 麻生太郎財務相は１９日の財政制度分科会で、３０年度予算編成に向け「中長期的な観点で中身を徹底的に洗い直し、質の高い予算に作り替えていく」と述べた。 各省庁の概算要求は一般会計総額が１００兆９５８６億円と４年連続で１００兆円を超えた。このほか幼児教育などの無償化や、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入など、金額を盛り込まない「事項要求」も目立った。 財務省