かんぽ不正 甘い処分の背景 郵政株価下落に配慮か

金融庁がかんぽ生命保険と日本郵便に出した行政処分は、わずか３カ月間の一部業務停止という甘いものだった。持ち株会社である日本郵政株の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。厳しい処分で郵政の株価が落ち込めば、財源が確保できず復興計画に遅れが生じかねない。甘い処分の背景には、そんな懸念を抱える政府への配慮も透けてみえる。 「３カ月間は郵政グループの今後の調査と適切な体制整備に向けて必要な期間と判断した」。２７日、記者会見した金融庁の担当者は、３カ月の処分期間の短さを指摘する報道陣の相次ぐ質問にこう説明した。「他の民間保険会社などと比べて対応が違うことはない」と妥当性を強調した。 だが、この処分には他の金融機関などからも厳しい指摘が相次いでいる。 「公的信頼性を持つ郵政傘下企業が高齢者をターゲットに不正販売をしたのは、スルガ銀行の不正融資よりも悪質なのに、処分はスルガ銀より軽い」。ある保険会