ＴＰＰ再参加焦点 来年議長国の日本に期待

米大統領選は民主党候補のバイデン前副大統領が勝利する見通しとなった。通商面では、トランプ政権で離脱を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に再参加するかに注目が集まる。「バイデン氏も複数国との自由貿易協定には関心を持たないのではないか」（政府関係者）といった見方もあるが、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）が来年１月に発効する英国がＴＰＰ参加に意欲的なことに加え、来年、日本がＴＰＰ議長国となることから、政府内には英国参加に刺激される形で米国が再参加し、協定の枠組みが拡大することに期待する声もある。 バイデン氏はトランプ大統領が繰り広げたような中国との制裁関税合戦には慎重とみられるが、みずほ総研の菅原淳一主席研究員は「強制的な技術移転やデータ保護主義といった国家資本主義的な中国に対し、日本や欧州連合（ＥＵ）など同盟国と組みながら圧力をかけていくことになるのではないか」と分析する。この場合、日

[kechack]

日本の右派がトランプとの距離感で今は混乱しているが、次は左派界隈の反TPP感情が再発し自由貿易に親和的な穏健左派、インテリ左派との溝が露呈する番。