楽天への出資、中国テンセント間に合わず

ビルの前に置かれた中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）のロゴマーク＝２０１８年、広東省深●（＝土へんに川）市（三塚聖平撮影） 日本郵政と資本業務提携した楽天は２９日、同日を予定していた日本郵政からの１４９９億円の出資が完了した一方で、同時に出資を受けるはずだった中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社の約６５７億円分については３１日に払い込みが遅れると発表した。テンセント側は楽天に対し、「（外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた）外為法にもとづく手続きの遅れが原因」と説明しているという。 外為法では、安全保障上重要な企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届け出を求めている。国際的な影響力を増す中国などを念頭に、昨年５月には事前の届け出が必要となる出資比率をこれまでの「１０％以上」から「１％以上」に引き下げて厳格化。テンセントの子会社も楽天の３・６５％の株を取得することから届

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"出資者の事業内容や出資目的などの提出を求め、国の安全や技術基盤の維持などの観点で問題がないかの審査が行われる。"