【次期衆院選】政権内でにわかに強まる「年内解散論」 消費税先送りで一気に反転攻勢も（1/3ページ）

安倍晋三政権内に、年内に衆院解散・総選挙を断行すべきだとの声が出てきた。９月の内閣改造の目玉だった女性閣僚が一度に２人も辞任し、民主党などの野党は「政治とカネ」の追及に明け暮れている。しかし、報道機関の内閣支持率は急落していないことから、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを先送りし、「経済再生」を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上しているのだ。 「各社の傾向はばらばらだ」 菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２７日の記者会見で、テレビ東京と合同実施した日本経済新聞と、朝日新聞が２７日付朝刊で報じた世論調査結果の感想について、余裕の表情で答えた。内閣支持率は、２４～２６日実施の日経・テレ東が４８％と５ポイント低下し、２５、２６両日に調査した朝日は４９％で３ポイント上昇した。 首都圏５００人を対象に行ったフジテレビ「新報道２００１」の直近の調査も、内閣支持率は５５・

[iwatenews]

これも歴史に学ぶということなのか。年内に選挙すれば、結果は見えているだろうしね。

[bogus-simotukare]

時間が経つほどアベノミクスのインチキがモロバレになって支持率下がるからまだ高い内に年内解散しようぜと言うふざけた話。最初はともかく今は自民がアベノミクスを自分でも信じてないことがよく分かる（メタブへ）