日本人の拉致「だけ」最優先｜
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 報道を見る限り、平壌に乗り込んだ訪朝団はずいぶんと鼻息が荒い。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000031-jij-pol 「拉致最優先」を伝達＝日朝協議、徐委員長が出席 時事通信 10月28日(火)9時52分配信 【平壌時事】外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする日本政府訪朝団は28日午前、日本人拉致被害者らの再調査を担っている北朝鮮特別調査委員会の徐大河委員長ら責任者と、平壌の中心部にある特別調査委の庁舎で協議した。 冒頭、伊原氏は、拉致問題の解決が最優先課題と表明した。 情報機関である国家安全保衛部副部長の肩書を持つ徐氏が、日本との公開の協議に出席するのは初めて。日本側は再調査の現状を的確に把握するため、特別
「在特会と蜜月」…サンデー毎日報道に「遺憾」 長谷川三千子ＮＨＫ経営委員 - 産経ニュース
ＮＨＫ経営委員会が２８日開かれ、長谷川三千子経営委員が、「『在日特権を許さない市民の会（在特会）』と『蜜月』」などと報じた「サンデー毎日」の記事について、「何らつながりがないことは記事の内容からも明らかなのに、経営委と在特会が密接なつながりがあるかのような見出しと表紙になっているのは遺憾だ」などと発言したことが分かった。浜田健一郎経営委員長が会合後、記者団の取材に明らかにした。 「サンデー毎日」は１１月２日号で、「ＮＨＫ安倍シンパ経営委員と在特会『蜜月』の足跡」と題し、長谷川氏がＮＨＫ経営委員就任前の平成２２年の講演などを「（在特会）会長が動員した」などと報じた。
救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2014.10.28） ＜参考資料＞ ■民主・維新・次世代、日朝協議で要請 ◆民主党 日朝交渉の体制一新と北朝鮮への再制裁の検討を求める申し入れ 平成26年10月20日 拉致問題対策本部 本部長 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 民主党拉致問題対策本部 本部長 高木 義明 北朝鮮に拉致された被害者5名が帰国して今月で12年が経過した。 北朝鮮が拉致問題について、この間、8名死亡のニセ診断書、ニセ遺骨等、虚 偽の報告・行動・発言をしてきたことを、日本国民は知っている。問題は日本側 から、平然と虚偽を重ねる国家に対して、どのようにして、拉致被害者という我 が国同胞を奪還するかである。したがって、この拉致問題の解決は日本側の姿勢 こそが問われている。 ストックホルムの合意において、外務省は北朝鮮のペースに乗ってしまった。 その証拠として、墓参・遺骨問題が拉
川内再稼働迫る自民鹿児島県議/親族企業が原発工事/兄・妻が役員 自身も大株主 : 赤旗
原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。 本紙の調査で判明 外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。 外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。 同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。 外薗氏は、１２年９月の県議会で「こ
支持率下落―安倍政権と国民との矛盾が拡大/山下書記局長が指摘
日本共産党の山下芳生書記局長は２７日、この間の世論調査で安倍政権の支持率が軒並み下落していることについて「（経産相と法相の）２大臣の辞任だけでなく、安倍政権が進める政治全体と国民との矛盾が大きくなっているのが特徴です。特に、アベノミクス（安倍政権の経済政策）への期待が急速にしぼんでいます。アベノミクスによる経済成長を『期待できない』が初めて『できる』を上回りました。これは大きな変化だと思います」と述べました。国会内の記者会見で語りました。 山下氏はさらに、「消費税率１０％への再増税に国民が強く反発しています。再増税に『反対』が７０％台で、一様に上昇しています。『消費税をこれ以上あげられたら生活が成り立たない』ということが、理屈ではなく国民生活の実感として感じられ始めています。国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪いとることは、日本経済の土台を壊す自殺行為となります」と指摘
青森市議選 定数６減で６氏全員当選/共産党、得票数・率とも伸ばす
定数６減で行われた青森市議選（定数３５、立候補４４人）が２６日投開票され、日本共産党の現職６氏が全員当選しました。６候補全員が得票数・率とも伸ばすなか、全体で２９４２票増やし、前回の１・２倍を獲得しました。 選挙戦では「党６人全員の当選は、安倍暴走政治への審判を下す大きな力になります｣と呼びかけ､市民と共同し市政を前進させてきた実績､政策を訴えました｡ 党県委員会や候補者事務所へは「全員当選させるためには誰に投票すればよいのか」「自民党へおきゅうを据えたい」など、市民から問い合わせや激励が寄せられました。 自民党は前回１２人の公認を１０人にして挑みましたが１人落選。公明党４議席、民主党１議席でそれぞれ変わらず、社民党は１減で３議席となりました。 日本共産党の議席占有率は１７・１４％になりました。 ２６日投開票の地方議員選挙で日本共産党は、定例の９市で２６氏をたて２５氏が当選し前回比１議席増
【大阪特派員】近藤豊和 イスラム圏に捕鯨の理解を ＩＷＣの“ジャスミン革命”（1/3ページ） - 産経ニュース
大阪・ミナミにある老舗の鯨肉料理店「徳家」。先月９日、店内は普段とちょっと変わった雰囲気に包まれた。イスラム圏の人々が鯨の竜田揚げ、ステーキなど初めての珍味に舌鼓を打ったのだ。 「徳家」ではこの日、イスラム教の戒律に則（のっと）った食物であることを意味する「ハラル」の認証を取得した鯨肉を使った料理の試食会を開いた。「徳家」では調理場の洗浄に通常用いるアルコール洗剤を使わず、油は植物性、しょうゆもみりんを含まないものにした。 イスラム教徒への配慮だった。イスラム教典は生活様式を示し、豚肉やアルコールなどを避ける。こうした戒律に則ったことをイスラム教団体がハラル認証する。 「大阪にもマレーシアやインドネシアなどからイスラム教徒の方々が多く観光に来られるようになりました。食い倒れの街といわれる大阪で安心して鯨料理を食べていただくための試みです。みなさん『おいしい』と喜んでくださいました」（「徳家
「議会は障害」専決乱発で市は真っ二つ 鹿児島・阿久根 - 産経WEST
大阪都構想の協定書（設計図）議案が大阪府市両議会で否決され、今後は橋下徹市長らが専決処分に踏み切るかが焦点となる。鹿児島県阿久根市では約４年前に当時の竹原信一市長が議会を開かずに専決処分を“乱発”。「議会は障害」と強気の竹原氏に市民の賛成、反対が割れ、こうした事態を国が問題視して地方自治法が改正されるに至った。 「議会は私が目指す市民サービスの障害になる存在だった。専決処分をしないのは、市民生活を良くする市長の責任に反する」。竹原氏は今も自らの判断に間違いはなかったと主張する。 「官民格差の是正」を掲げて平成２０年に市長就任。２２年に６月の定例議会を開かず、市職員のボーナス減額、固定資産税の引き下げなど約２０件で専決処分を連発した。 県知事は、竹原氏の専決処分を地方自治法に反するとして議会の招集などを求める是正勧告を２回出し、議会側も専決処分の大半を「不承認」にした。だが拘束力はなく、竹原
首相「経産相は引き続き邁進を」 外国人献金不問に - 産経ニュース
安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相が代表を務めていた政党支部が外国人が５０％超の株式を保有する企業から寄付を受けていたことについて「速やかに寄付を返金したと承知している。識見、能力を生かして引き続き邁進（まいしん）していただきたい」と述べ、辞任は不要との考えを示した。 他の閣僚も含めた「政治とカネ」の問題に関しては「個々の政治家が国民から信頼を得られるよう自ら襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない。常に国民目線に立ち、不断の努力を行っていくべきものだと考えている」と強調。その上で「経済の再生を始め内外の課題が山積する中、政治に遅滞をもたらすことがないよう今後さらに緊張感を持って政権運営にあたる」と決意を述べた。民主党の菊田真紀子氏の質問に答えた。
【評伝】故岡崎久彦氏 「エレガントなサムライだった…」
エレガントなサムライ－それが岡崎さんだった。社交の場ではほほえみを浮かべながら、歩み寄ってくる相手の話にじっくりと耳を傾け、穏やかな口調で的確なコメントを返す。「大使の社交とはかくあるべし」と思わせる振る舞いだった。 安倍晋三さんが自民党総裁に返り咲いた直後のことだ。評論家の金美齢さんのお宅でお祝いのパーティーが開かれたとき、歩み寄ってきた安倍さんを笑顔で迎え、ゆったりと談笑する姿が強く印象に残っている。岡崎さんには、周りの者が教えを請いたくなるようなオーラが確かにあった。 民主党が政権の座にあったとき、同党若手国会議員の要請でキッシンジャーの『外交』全３１章を読み解く勉強会の講師を務めた。２０世紀の米国外交を知る上で欠かせぬ文献の監訳者である岡崎さんが直々に講義するとあって、自民党からも多数の若手が参加した。 月１回のペースで開かれた勉強会は８カ月続き、講義録はただちに『二十一世紀をいか
【再掲・記者訴追 韓国に問う】「痛いところを突かれ過剰反応」ジャーナリストの岩瀬達哉氏 「スケープゴートの意図も…」（1/2ページ） - 産経ニュース
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を在宅起訴するという言論の自由を無視した行動からは、朴槿恵大統領が今回の報道内容を日本政府の首脳陣に知られることを嫌がったことが察せられる。弱みを握られ、今後の日韓交渉の支障になると思ったのではないか。 痛いところを突かれ、過剰反応を起こすのは人の常だが、言論の自由が保障された国ではあり得ない対応だ。検察当局が独立していないことを自ら証明した。 普通の人なら、韓国の検察当局の異常な対応を「大統領府の意向で動いている」と深読みする。韓国の国民も同じように受け取るはずで、公権力にとってプラスになることではない。 公権力と対立した経験は私にもある。平成４年ごろから旧大蔵省の体制を批判する記事を書いた。すると、私の個人事務所に、企業を対象にするような大がかりな税務調査が入った。 今回の加藤前支局長の例と重ね合わせると、公権力が痛いところを突かれて過
【再掲・記者訴追 韓国に問う】「痛いところを突かれ過剰反応」ジャーナリストの岩瀬達哉氏 「スケープゴートの意図も…」（1/2ページ） - 産経ニュース
加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を在宅起訴するという言論の自由を無視した行動からは、朴槿恵大統領が今回の報道内容を日本政府の首脳陣に知られることを嫌がったことが察せられる。弱みを握られ、今後の日韓交渉の支障になると思ったのではないか。 痛いところを突かれ、過剰反応を起こすのは人の常だが、言論の自由が保障された国ではあり得ない対応だ。検察当局が独立していないことを自ら証明した。 普通の人なら、韓国の検察当局の異常な対応を「大統領府の意向で動いている」と深読みする。韓国の国民も同じように受け取るはずで、公権力にとってプラスになることではない。 公権力と対立した経験は私にもある。平成４年ごろから旧大蔵省の体制を批判する記事を書いた。すると、私の個人事務所に、企業を対象にするような大がかりな税務調査が入った。 今回の加藤前支局長の例と重ね合わせると、公権力が痛いところを突かれて過
【次期衆院選】政権内でにわかに強まる「年内解散論」 消費税先送りで一気に反転攻勢も（1/3ページ）
安倍晋三政権内に、年内に衆院解散・総選挙を断行すべきだとの声が出てきた。９月の内閣改造の目玉だった女性閣僚が一度に２人も辞任し、民主党などの野党は「政治とカネ」の追及に明け暮れている。しかし、報道機関の内閣支持率は急落していないことから、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを先送りし、「経済再生」を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上しているのだ。 「各社の傾向はばらばらだ」 菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２７日の記者会見で、テレビ東京と合同実施した日本経済新聞と、朝日新聞が２７日付朝刊で報じた世論調査結果の感想について、余裕の表情で答えた。内閣支持率は、２４～２６日実施の日経・テレ東が４８％と５ポイント低下し、２５、２６両日に調査した朝日は４９％で３ポイント上昇した。 首都圏５００人を対象に行ったフジテレビ「新報道２００１」の直近の調査も、内閣支持率は５５・
極めて厳しい経済環境、国民は心配している＝菅官房長官
１０月２７日、菅義偉官房長官は午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。５月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。 菅官房長官は各種の世論調査で内閣支持率がまちまちとなったことについて「傾向はばらばらで（２閣僚辞任の）影響がどのように出ているか申し上げるのは控える」としたうえで、「政府としては極めて厳しい経済環境などの中で、今まですすめてきた政策、とくに地方創生、女性の輝く社会（の実現）、経済問題を含めて、一つ一つ着実に仕事していくことが大事だ」と語
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（３）】「ねじ曲げ」認めぬまま 朝日新聞から届いた植村元記者の回答 証言テープだけで記事化 （1/5ページ） - 産経ニュース
１０月２４日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。平成３年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。 朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した８月５日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。 果たして本当にそう言えるのか。植村が朝日新聞を通じて書面で明らかにした見解を踏まえ、朝日の慰安婦報道の原点の一つといえる植村の一連の報道について改めて検証する。 ３年８月１１日付朝日新聞朝刊社会面（大阪本社版）に「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」の見出しで、大きな記事が掲載された。執筆者は大阪社会部に所属していた植村。韓国人元慰安婦の証言を初めて報じた“スクープ
【産経抄】人騒がせな人 １０月２８日（1/2ページ）
「世間をお騒がせしたことをおわびします」。不祥事が発覚した政治家や芸能人の常套（じょうとう）句である。赤瀬川原平さんの場合、誰に迷惑をかけたというわけではないが、世間は何度も驚かされた。 ▼最初に名前が大きく紹介されたのは、昭和３９年１月、朝日新聞の社会面トップ記事だろう。「自称超前衛派」の若い画家（２７）として登場している。千円札の模造作品が、偽札事件との関連を疑われたのだ。作品が前衛芸術か否かが争われた「芸術裁判」は、美術史に残る出来事となった。 ▼十数年後、今度は作家の尾辻克彦として文壇に登場する。『父が消えた』で芥川賞まで受賞した。受賞パーティーで、選考委員の丸谷才一さんに、「お礼に」と茶封筒を差し出した話も有名だ。丸谷さんは当然固辞したが、中から出てきたのは、「零円札」の作品だった。 ▼きのう始まった「読書週間」に関係する仕事といえば、『赤瀬川原平の今月のタイトルマッチ』と題した
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10月23日付読売新聞秋田版と24日付秋田魁新聞 - 荒木和博BLOG
長崎新聞10月25日付 - 荒木和博BLOG
安倍首相に支持率維持策はまだあるのか--人民網日本語版--人民日報
【政治デスクノート】「条件なし」の日中首脳会談は実現するか？ 自民党執行部の「中国シフト」で機は熟しつつあるが…（1/5ページ） - 産経ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
Chosun Online | 朝鮮日報
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『【次期衆院選】政権内でにわかに強まる「年内解散論」 消費税先送りで一気に反転攻勢も（1/3ページ）』へのコメント
「エボラ対策 ウィルス殺菌９９％の日本製マスク」の実態：病原微生物はスギ花粉やPM 2.5とは訳が違う
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