【官邸ドローン事件】今国会でドローンを法規制 航空法改正、免許制を検討（1/2ページ）

東京都千代田区永田町の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件を受け、政府は２３日、運用ルールや法規制の見直しに向けた国土交通省などの関係省庁連絡会議の設置を決め、議論を本格化させた。与党からは法規制の早期実現や重要施設の警備強化など迅速な対応を求める意見が相次いでおり、菅義偉官房長官も同日、今国会中の法規制を検討する考えを示した。 関係省庁連絡会議は事務方トップの杉田和博官房副長官が総括し、２４日に開催する。航空法改正による飛行規制などを検討する予定だ。 ドローンの運用をめぐっては、産業界での普及が広まっている一方、市街地などへの墜落事故が相次いだことを受け、国土交通省内に昨年１２月、規制に向けたルール作りの検討会が設置された。今月６日に開かれた有識者を交えた部会では、国内外でのドローンの運用を取り巻く現状などが報告され、今後の運用ルール策定に向けた議論が始まったばかりだった。