【安保改定の真実（６）】岸信介の誤算 社会党の転向と警職法改正で一転窮地に 禅譲密約で乗り切ったが…（1/5ページ）

昭和３３（１９５８）年４月１８日、第５６代首相の岸信介は、社会党委員長の鈴木茂三郎との会談で、野党の内閣不信任決議案提出を受け、衆院を解散することで合意した。２５日、岸は約束通り衆院を解散した。この「話し合い解散」を受けた第２８回衆院選（５月２２日投開票）は、保守合同と社会党再統一による５５年体制後初の総選挙となった。 この時点で岸は、日米安全保障条約を改定する意向を外務省にも漏らしていなかったため、争点のない選挙となった。結果、自民党は絶対安定多数の２８７議席を得て大勝。他の議席は社会党１６６、共産党１、諸派１、無所属１２だった。 ６月１２日、第５７代首相に指名された岸は直ちに組閣に入り、実弟の佐藤栄作（第６１～６３代首相）を蔵相に、池田勇人（第５８～６０代首相）を国務相に、三木武夫（第６６代首相）を経企庁長官に起用した。自民党では副総裁に大野伴睦、幹事長に川島正次郎、総務会長に河野一郎