維新が自公民に安保法案の対案を説明 自国防衛の目的を明確化

維新の党の柿沢未途幹事長は３日午前、自民、公明、民主各党幹部らと国会内で個別に会談し、維新が２日に正式決定した安全保障関連法案の対案を説明、賛同を呼び掛けた。 公明党の北側一雄副代表は「独自の案を作ったことを評価する。党に持ち帰り勉強したい」と述べた。民主党の細野豪志政調会長は会談後、記者団に対し、対案に含まれる領域警備法案について共同提出を検討する考えを示した。柿沢氏は自民党の高村正彦副総裁にも対案を説明した。 対案は、政府案が集団的自衛権を行使すべき「存立危機事態」の概念をとらず、「武力攻撃危機事態」を新設し、自国防衛の目的を明確化した上で自衛権の行使を容認する内容。国会への提出は正式には決めていない。与党は安保関連法案を１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する日程を目指している。