日米同盟の深化・拡大、対中戦略の共有を提言 日米有識者が「２０３０年までの同盟」報告書（1/2ページ）

日米の著名な外交・安全保障の有識者らで構成する日米安全保障研究会は２９日、「２０３０年までの日米同盟」と題した報告書をまとめ、発表した。中国の動向について「強引な行動や領有権拡大の主張を強めることはあっても弱める可能性は低い」と予測し、地域の最大の不確定要素になると指摘。日米が同盟関係を深化・拡大するとともに、「調整された対中戦略」を共有することが不可欠だと強調した。 研究会は笹川平和財団と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が共同で設置。加藤良三元駐米大使、アーミテージ元米国務副長官、ハムレＣＳＩＳ所長が共同議長を務める。報告書を近く安倍晋三首相に提出する予定だ。 報告書は今後１５年の戦略環境について、日米など自由民主主義体制は中露など権威主義体制との競争激化にさらされると指摘した。戦争を回避し、可能な分野で協調していくため、「責任ある行動を助長し、安定を揺るがす行動には代償を払わせる」戦略

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日米同盟の深化・拡大、対中戦略の共有を提言　日米有識者が「２０３０年までの同盟」報告書 @Sankei_newsさんから