【新国立競技場】財源確保法が成立 くじ売り上げの上限引き上げ

参院本会議で、新国立競技場の整備財源を確保する関連改正法が成立し、一礼する馳浩文科相＝２日午前、国会（斎藤良雄撮影） ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備に必要な財源を確保するための関連改正法は、２日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。 改正法は平成２８年度からの８年間、スポーツ振興くじ（サッカーくじ）の売り上げのうち、整備費に充てる上限を現行の５％から１０％に引き上げるのが柱。東京都が国立施設に整備費を支出できる根拠も盛り込んだ。５月中旬に施行する。 新競技場の整備費をめぐっては、総工費の上限に関連経費を加えた１５８１億円のうち、国が約７９１億円を負担。残りを東京都の支出とサッカーくじの売り上げで、約３９５億円ずつ賄う。

[paravola]

（賭博開帳図利）スポーツ庁によると、２７年度のくじの売り上げは約１０８４億円。この水準を維持できれば、８年間で８００億円以上を確保でき、半額に落ち込んでも４００億円程度は確保できると見込んでいる

[hozho]

「改正法は平成28年度からの8年間、スポーツ振興くじ（サッカーくじ）の売り上げのうち、整備費に充てる上限を現行の５％から１０％に引き上げるのが柱。東京都が国立施設に整備費を支出できる根拠も盛り込んだ。」