【２０１６参院選】民進党・前原誠司元外相、市民連合との政策協定合意「党の決定ではない」

民進党の前原誠司元外相は９日のＢＳフジ番組で、民進、共産、社民、生活の野党４党の幹部が７日に「野党統一候補」を支援する市民団体で構成する「市民連合」と、参院選に向けて「安全保障関連法廃止」などの政策協定で合意したことについて「合意したことを知らないし、党の決定ということではない」と述べた。 前原氏は「今、参院選で（民進党所属国会議員は通常国会会期末の）６月１日から国会にはおらず、地元や全国の応援に回っている。少なくとも党の全体会議で、みんなで認識して決めたものではない」と強調した。 合意した政策に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止が含まれていることについては「沖縄県議選を前提に行われたものだと認識している。基地問題は党利党略で議論する話ではないし、選挙でこちらが有利だからこう言おうという話では決してない」と語った。 ただ、政策協定の合意は５日投開票の県議選後で、