【平成３０年度予算案】菅義偉長官「経済再生と財政健全化を両立」 平成３０年度予算案を決定

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、政府が閣議決定した総額９７兆７１２８億円の平成３０年度一般会計予算案について「経済再生と財政健全化を両立する予算ができた」と述べた。 菅氏は、国債発行額を第２次安倍内閣発足以来６年連続で減額した一方、保育の受け皿拡大や企業の投資促進などに予算を重点配分した方針を説明。そのうえで「年明けの国会で１日も早く成立させ、少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出し、経済の成長軌道を確かなものにしたい」と強調した。 一方、政府は消費税率を１０％に引き上げた際の税収を幼児教育の無償化に充てることで、３２年度に基礎財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成は断念した。菅氏は「財政健全化の旗は掲げる」として、来年半ばの「骨太方針」策定までに達成時期を決める考えを示した。