野党が「トリエンナーレ」補助金不交付で文化庁批判 作品の評価は避ける（1/2ページ）

立憲民主党、国民民主党、共産党は２４日午前、共同で記者会見し、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付を決定した文化庁を批判し、国会の憲法審査会で「表現の自由」について優先的に審議すべきだと訴えた。芸術祭をめぐっては、文化庁が「愛知県の申請手続きの不備」を理由に補助金不交付を決めたことに対して野党が「事実上の検閲だ」などと激しく反発している。 会見には立民の山花郁夫憲法調査会長、国民の奥野総一郎国対委員長代行、共産の本村伸子衆院議員が出席した。 ２３日に愛知県で芸術祭のスタッフや、補助金適正化法に基づく不服申し出を行うと発表した大村秀章知事らから事情を聴取したという山花氏は「話を聞く限り補助金不交付の決定理由は存在しない。展示物の内容を審査して不交付としたのではないかという疑いを強く持った」と述べた。 奥野氏は立民や共産と足並みをそろえると強調した上で、「展示物の中身につ

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私が報道に接する限りでも文化庁の不交付の理由はないし（裁判になった時の結論とは別）、作品の内容に権利侵害もない。

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「不自由展の作品の評価は「コメントすべきではない」と繰り返し避けた。」これが全てだと思う。政府に反発するもヘイトスピーチじゃないのと聞かれたらヘイトスピーチじゃないと言い切れない事を認識している。