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<独自>朝鮮学校、10年で補助金75%減 自治体見直し拡大
全国に64校(うち3校休校)ある朝鮮学校に自治体が支出した令和元年度の補助金総額は計2億960万... 全国に64校(うち3校休校)ある朝鮮学校に自治体が支出した令和元年度の補助金総額は計2億960万円で、10年前の4分の1程度にまで減ったことが7日、文部科学省の内部資料で分かった。平成22年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、運営実態の不透明さが指摘され続けるなどしたことで、自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったとみられる。 補助金は運営費として学校に提供されたり、保護者支援で家庭に提供されたりと、自治体によって名目が異なる。内部資料によると、令和元年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、11道府県7111万円(前年比275万円減)、92市区町1億3849万円(同570万円減)。前年と道府県数は変わらず市区町数は2市減った。 朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支出して
2021/02/07 リンク