【日曜講座 少子高齢時代】無年金予備軍の「就職氷河期世代」 対策は地方移住とセットで考えよ

バブル経済崩壊後の不況期に新卒者だった「就職氷河期世代」が４０代に達し、３５～４４歳の壮年非正規労働者が増加している。 就職氷河期世代は団塊ジュニア世代と重なり対象人数が多いためだ。総務省の労働力調査によれば、主婦のパートなど既婚女性を除いた壮年非正規労働者数は２０１２年には１０４万人（うち男性６１万人）を数えた。２００２年の５１万人に比べ倍増である。 正社員を望みながら機会に恵まれない３５～４４歳は２０１４年時点で７０万人に上る。働くことを諦めた人もいる。３４歳以下の「若年無業者」（いわゆるニート）は６０万人前後で推移しているが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」によれば２０１２年の３５～４４歳の「非求職無業者」は４０・１万人だ。うち２５・５万人が男性である。 彼らに、いまから正社員の道が開かれたとしても、問題が全て解消するわけではない。これまでの年金保険料の納付実績が少ないため、将

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東京維持は無理