【経済インサイド】外食大手、赤字転落も 人件費高騰でも値上げできないジレンマの４重苦（2/2ページ） - 産経ニュース

さらに、ドトール・日レスＨＤの星野正則社長は、北海道地震で、畜産業での被害が深刻だったため、「今後、牛乳がじりじりと値上がりし、業績に影響を与える」と懸念を示す。 ■軽減税率で不利に さらに、外食産業と業態として競合関係にある中食の攻勢にもさらされている。総菜市場が昨年、初の１０兆円台超えになるなど好調で、コンビニ各社は、弁当など中食事業の拡大を進めている。 特に来年１０月に軽減税率が導入される中で、外食の消費税率は１０％なのに対し、持ち帰りが前提のコンビニ弁当などは８％ですむ。リンガーハットの秋本英樹社長は「外食のレベルを引き上げて、中食よりも魅力のある商品の開発が必要だ」と強調する。 ■消費者はデフレマインド こうしたなかで価格に転嫁できない現状が経営に最大の打撃となっている。特に、牛丼などは消費者の価格感度が高いとされるため、吉野家では「値上げは計画にない」（河村社長）ままだ。 また

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リンガーハットはちゃんぽんを東日本エリアで10円引き上げ590円に、西日本では20円上げた540円に価格改定した。前田氏は「かつて50円の値上げを実施した際は1年以上の客離れが起きたことを反省した」と語り、値上げ幅