【深層リポート】宮城県、水道事業の運営権を民間に売却へ 災害対応に懸念の声も（1/3ページ）

宮城県は、水道事業の運営権を民間に売却する制度の導入に向け、２５日開会の県議会１１月定例会に条例改正案を提出する。人口減少に伴って水の需要が減る中で水道設備の更新費用が膨らんでおり、民間のノウハウを活用してコスト削減を図るのが狙いだ。一方、災害時の対応などに懸念があるとして反対の声も上がる。同様の悩みを多くの自治体が抱えるだけに、実現すれば全国初のケースとなる「みやぎ型管理運営方式」の成否は、県民だけでなく全国の自治体関係者が注視している。 コスト２５０億円削減 みやぎ方式では上水道と下水道、工業用水道の３事業の運営を民間に委ねる一方、設備の所有権は県に残して事業の最終責任を県が持つ。一般的にはコンセッション方式と呼ばれる。県は令和２年３月に事業者の公募に乗り出し、４年４月に運営権を民間に移すスケジュールを描く。 なぜ、運営権を委ねる必要があるのか。県の担当者は「現行制度のままでは水道料金

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みやぎ方式では上水道と下水道、工業用水道の３事業の運営を民間に委ねる一方、設備の所有権は県に残して事業の最終責任を県が持つ。一般的にはコンセッション方式と呼ばれる。