下村博文・自民党選挙対策委員長(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 共通テストを巡り、東大への”圧力”発言、教育界に改憲への協力要請をするなど、何かとお騒がせの自民党の選対委員長、下村博文元文科相。 問題の発言は4月13日に自民党本部で開催された教育再生実行本部の会合の席であった。本誌はその会合の録音データを入手。 分析した結果、下村氏は出席者の議論がほぼ終了した終盤に6分ほど、持論を展開していた。 英語の民間試験導入に前向きな下村氏は「（民間試験を）やらないと言っている、東大」「文科省は東大をよく指導して頂きたい」と述べた。 そして、後半では改憲への協力要請発言が飛び出していた。 「自民党は憲法改正の4項目に教育を入れたんですね」といい、「公の支配」に属しない教育、宗教団体などへの公金支出を禁止している憲法89条と私学助成の関係について「誰が見ても違憲ではない形で改正したい」と強調

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者（手前）に質問する議員ら（奥）＝国会内で2019年11月29日午後4時49分、川田雅浩撮影 「ジャパンライフはすごいところだと感じた。人は信用してしまう」――。野党が29日に開いた「桜を見る会」の追及本部で、マルチ商法で知られるジャパンライフが「桜を見る会」を営業に活用していたことが浮かび上がった。同社の預託商法の被害に遭ったと訴える男女2人が、2015年の「桜を見る会」に同社元会長が招待されたことを掲載するチラシを見せられ、信じてしまったと証言した。 4200万円の被害を受けたという東北地方在住の高齢の女性は、野党のヒアリングに電話で応じた。チラシには安倍晋三首相名による招待状や首相の顔写真まで掲載してあり、勧誘に応じる判断材料となったと強調。そのうえで「ジャパンライフは国とぐるになって田舎の正直者を

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」を背景に、47都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することが1日、共同通信のアンケートで分かった。都道府県の非正規職員は2016年で13万8千人。年間の人件費は判明分だけで計約130億円膨らむ見通しで、国の財政支援を求める声が相次いだ。年末の政府予算編成で焦点の一つになりそうだ。 改正地方自治法などが来年4月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できる。自治体全体の非正規職員は64万3千人。平均月給は17年度の事務職員で14万5千円。「官製ワーキングプア」とも呼ばれる。

ｉＰＳ備蓄、支援打ち切り伝達　内閣官房担当者、山中教授に 2019年12月02日07時58分 人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが１日、関係者への取材で分かった。国は２０２２年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。 山中教授への対応「問題ない」　菅官房長官 山中教授は、体のさまざまな組織に変わるｉＰＳ細胞を開発し、１２年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、２２年度までの１０年間で１１００億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のｉＰＳ細胞研究所に年２７億円を支出し、うち１０億円程度が備蓄事業に充てられてきた。 再生医療では、病気やけがで失われた細胞をｉＰＳ

マルタの首都バレッタで、側近の辞任についてメディアの前で語るジョゼフ・ムスカット首相（2019年11月26日撮影）。(c)Matthew Mirabelli / AFP 【12月1日 AFP】地中海の島国マルタのジョゼフ・ムスカット（Joseph Muscat）首相（45）が、来年1月に辞任する意向であると、与党・労働党関係者が29日、AFPに明らかにした。ムスカット氏は、2017年に著名ジャーナリストのダフネ・カルアナガリチア（Daphne Caruana Galizia）氏が自動車爆弾で殺害された事件への対応をめぐり、批判が高まっていた。 事件をめぐっては先週、閣僚2人と首相の側近であるキース・シェンブリ（Keith Schembri）首席補佐官が辞任を表明したほか、29日に実業家のヨルゲン・フェネック（Yorgen Fenech）被告（38）が事件の共犯者として起訴されている。 党内

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経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の元経理担当幹部が会社の資金約5億7800万円を着服していた問題で、この元幹部が東京都内で死亡していたことが捜査関係者への取材で判明した。自殺を図ったとみられる。 JDIによると、元幹部は取引実態のない会社に業務委託費などの名目で不正送金したり、収入印紙を不正取得して換金した…

「おかあさんといっしょ」たくみお姉さん、ママになっていた　特番で発表「子どもたちと見てますよ」

萩生田光一文部科学相が、先月27日の衆院文部科学委員会で「甲子園での夏の大会は無理だと思う」と発言したことから釈明に追われた。1日、東京・八王子市で行われた野球のイベントに出席した萩生田氏は「国際オリンピック委員会（IOC）のアスリートファーストの観点からすれば無理だという感想を述べたまでだ」と説明。その上で「会場のあり方を（甲子園球場を本拠地にする阪神）球団と相談すれば、もう少し緩やかな日程を組めると思う。日中の最も気温が上がる時間をオフタイムにして、朝早めに1試合やって、ナイターをやるとか」などの持論を展開した。 教育行政トップの発言だけに波紋を呼んでいた。この日は、高校球児の聖地である甲子園以外での開催についても選択肢として示した。「ドームでやれば日程の心配もないし、ある程度、気温もキープできる。でも、ちょっと寂しい」との発言も飛び出した。 文部科学省は大学入試改革の目玉として来年か

小湊鐵道バスは、高速バス・千葉～大宮線「ちばたまライナー」を、11月30日運行分をもって運行を終了する。 蘇我駅・県庁前・千葉駅～さいたま新都心駅・大宮駅間を、外環道経由で運行。1日6往復を運行していたが、乗車人数が少ない便もあった。 最終運行日は11月30日で、12月1日以降は運行しない。同区間は代替のバス路線はなく、鉄道を乗り継いで移動する必要がある。 ⇒詳細はこちら

内閣府が廃棄したとする「桜を見る会」の招待者名簿の電子データについて、菅官房長官が「復元できない」と強弁し、猛批判を招いている。そんな中、菅長官が公文書の重要性をいかに軽視しているかを示す動画がＳＮＳで拡散され、話題を呼んでいる。 問題の動画は２０１７年８月８日の会見の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り411文字／全文551文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、乾杯する安倍首相（後列左）、菅義偉官房長官（手前右から2人目）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日（代表撮影） 毎日新聞が11月30日と12月1日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は42％で、10月の前回調査から6ポイント減った。不支持率は35％。税金を使って開く「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会関係者らが多数、招待されていたことについて「問題だと思う」との回答は65％で、「問題だとは思わない」の22％を上回った。また、「桜を見る会」に反社会的勢力の関係者が参加してい…

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体重２８９グラム。当時世界で３番目、日本では最も小さい赤ちゃんとして生まれた佐藤歩美さん（２０）＝仮名、東京都＝の体には、人一倍の好奇心が詰まっていた。 「本人がやりたいと言ったものはできるだけやらせよう」という両親の養育方針のもと、小学生のころは放課後に自転車を乗り回し、中学生では習い事の茶道、テニスにも励んだ。 子供の頃から現在にいたるまで、同年代の平均身長・体重と比べてだいぶ小柄ではあるが、「ハンディだと感じてこなかった。世の中には大きい人がいれば、小さい人もいるのが当たり前」とあっけらかんと笑う。 ■■■ 平成１１年６月９日、佐藤さんは慶応大病院（東京都新宿区）で誕生。母体救命のため、妊娠２３週での帝王切開で取り上げられた。 同病院で佐藤さんの主治医を務め、現在はさいたま市立病院周産期母子医療センター所長の池田一成氏によると、１キロ未満の超低出生体重児は内臓の機能が未熟で、呼吸障害

2020年度から始まる大学入学共通テストでの導入が見送られた英語民間試験。その活用を巡り多くの国立大が一般入試での見送りを決めるなど方針転換を余儀なくされた。私立大でも入試方法を変更したケースが出ている。 国立大では、名古屋大は文部科学省の見送り決定（1日）を受け、英語民間試験を一般入試に活用しない方針に変えた。それまでは出願資格に、成績を6段階で評価する国際指標「CEFR」（セファール）が下から2番目の「A2」以上であることを求め、民間試験の成績か、英語力を証明する高校の書類などで確認する方針だった。岐阜大と三重大も、加点や出願資格に使う予定だったが、利用を見送る方針に転換した。 東京農工大も英語民間試験でA2以上を出願資格とする予定だったが、取りやめた。広島大は当初、出願資格とした上で一定以上の成績をとれば共通テストの英語を「見なし満点」とする予定だったが、出願資格には活用しないこと…

日本産ビールの販売中止を知らせる掲示がスーパーの飲料コーナーに貼られたのは７月上旬のことだった／７月６日、ソウルで（Ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「日韓交流おまつり」は、日韓の太鼓の共演で始まった／９月２８日、東京・日比谷公園で（Ｃ）朝日新聞社 「過去最悪」とされる日韓関係。私たちの身の回りでも、変化は起きているのか。取材すると、「嫌韓」は家庭の中にまで入り込んでいた。 【写真】「日韓交流おまつり」の様子 「全部、韓国が悪いんだよ」「こいつら何もわかっちゃいないな」 静岡県内の30代の男性公務員は、テレビを見ながらつぶやく70代の父親の言葉にうんざりさせられている。韓国に関するテレビニュースが流れるたび、父親が茶の間で「嫌韓」を露わにするのだ。男性はこう嘆く。 「父はもともと保守的な考えをもっていましたが、私や母はどちらかというと逆。なので、父は私たちの前では控えているつもりの

秋田県上小阿仁村の道の駅「かみこあに」を発着点に、自動運転可能な電気車両（7人乗り）が客を乗せて、集落や村役場などを結ぶ運行サービスが11月30日、始まった。国土交通省によると、自動運転車による定期の営業運行は全国初。 導入したのは、時速12キロ程度の小型カートタイプの車両。サービスは曜日で変わる小沢田・堂川ルート（往復5キロ、43分）▽小沢田・福舘ルート（4キロ、35分）▽小沢田周回…

「俺も八州無宿、国定忠治の流れを汲（く）む上州の生まれよ。時にはいかさま賽（ざい）も使うってことさ」 「君子豹変（ひょうへん）」とはよくいったもので、中曽根康弘氏を取材していると、ときどき、びっくりするような変わり身の早さに驚かされることがあった。それが「風見鶏」という傍目（はため）には不名誉な評価の原因となったのだが、本人は「風を読めなければ国は動かせない。坂本龍馬も高杉晋作も偉大なる風見鶏だった」といって気にもかけなかった。国のためならいかさま賽もいとわない、というのである。 佐藤栄作政権時代、党内反佐藤勢力の急先鋒（せんぽう）だったが、突然運輸相として入閣してしまう。当然ごうごうの非難を浴びたが、平然と「匕首（あいくち）の切っ先が届く範囲に飛び込んだほうが、敵の首は狙える」と言い放った。「角福戦争」では、だれもが同じ群馬県の福田赳夫氏を応援するものとみていたが、土壇場で田中角栄氏支持

「提灯記事書いてくれと金積まれたんですか？」 現代ビジネスで記事を書かせていただくのは、これが2回目である。前回の「マスコミの『迷惑行為』が日本社会でこんなに叩かれる理由」という記事は、幸いにして多くの方々に読んでいただいた。まあ、辛辣な批判が数多く寄せられたが…。 それらの批判には反論したいものもあるが、そのなかの一つに「どこからから（マスコミの：引用者）提灯記事書いてくれと金積まれたんですか？」というものがあった1。 そりゃ、原稿料ぐらいはいただくけれども、前回の記事の内容について誰かから頼まれたとか、そういうことは一切ないし、マスメディアの「提灯記事」を書こうという意図もない。この数年来、ずっと考えてきたことを改めて文字にしただけの話だ。 もちろん、この批判というか難癖自体は、どこかの誰かの思い込みにすぎず、世論を代表しているとか、そういう話ではまったくない。しかし、気に食わない主張

革命歌「インターナショナル」を歌う国際マルクス主義潮流米支部の集会参加者たち＝米ニューヨークで2019年11月10日、隅俊之撮影 1989年12月3日、米ソ首脳はマルタ会談で冷戦終結を宣言した。あれから30年。米国を中心とする西側が築いたはずの国際秩序は揺らぎ、新たな対立や分断が生まれている。混沌（こんとん）としたこの冷戦後の時代のその後（ポスト）に、私たちを待ち受けているのはどんな世界なのか。 マンハッタンに響く革命歌 ＜アライズ　ヤ　プリズナー　オブ　スタベーション（立て飢えたる者よ）……＞。木枯らしが吹く11月10日の米ニューヨーク・マンハッタン。雑居ビルの一室で2日間にわたって開かれた集会が終わりを迎えると、約90人の若者らが立ち上がって拳を振り、歌い始めた。革命歌「インターナショナル」。30年前、米国は資本主義を掲げる西側陣営を率い、東西冷戦を終わらせた。だが、その米国の経済の中

水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる民営化には、住民の抵抗が根強い。 「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は１０月１２日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。 民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」（水男爵）や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。 海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、１９９９年に

宮城県は、水道事業の運営権を民間に売却する制度の導入に向け、２５日開会の県議会１１月定例会に条例改正案を提出する。人口減少に伴って水の需要が減る中で水道設備の更新費用が膨らんでおり、民間のノウハウを活用してコスト削減を図るのが狙いだ。一方、災害時の対応などに懸念があるとして反対の声も上がる。同様の悩みを多くの自治体が抱えるだけに、実現すれば全国初のケースとなる「みやぎ型管理運営方式」の成否は、県民だけでなく全国の自治体関係者が注視している。 コスト２５０億円削減　みやぎ方式では上水道と下水道、工業用水道の３事業の運営を民間に委ねる一方、設備の所有権は県に残して事業の最終責任を県が持つ。一般的にはコンセッション方式と呼ばれる。県は令和２年３月に事業者の公募に乗り出し、４年４月に運営権を民間に移すスケジュールを描く。 なぜ、運営権を委ねる必要があるのか。県の担当者は「現行制度のままでは水道料金

停電の一因となる電柱の倒壊が最近の台風で相次いだことを受け、電線を地中に埋める「無電柱化」への関心が急速に高まっている。2019年9月に関東地方などを襲った台風15号では、一時93万戸が停電した。18年の台風21号による大阪府を中心とした停電被害も記憶に新しい。

安倍晋三首相は３０日夜、東京ドームでアイドルグループ「嵐」のコンサートを鑑賞した。終了後、首相は写真共有アプリ「インスタグラム」の首相官邸アカウントや自らのツイッターを通じて、嵐のメンバーと面会したことを公表。「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典で、素晴らしい歌を披露してくださった、嵐のメンバーの皆さんに、直接、感謝の気持ちを伝えた」などと書き込んだ。 首相はまた、「新しい国立競技場でのコンサート、東京オリンピック・パラリンピックなど、２０２０年という節目の年にあたり、世界中に嵐を巻き起こしていただきたい」とも記した。嵐は１１月９日に皇居前広場で開かれた、天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」の祝賀式典に出席し、天皇、皇后両陛下の前で歌を披露した。（吉川真布） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486

（ＣＮＮ）　シベリアで見つかった１万８０００年前のイヌ科の動物の死骸について、イヌなのかオオカミなのかが科学的な分析を行っても現時点で判別できず、研究者らの間で驚きや当惑が広がっている。 この幼いイヌ科の動物の死骸は、ロシアの研究者がシベリア東部ヤクーツク近くの永久凍土層で発見した。鼻や体毛、歯などは生きていた時の状態をほぼ完全に保っている。 スウェーデンにある古遺伝学センターの専門家が放射性炭素年代測定法で肋骨（ろっこつ）を調べたところ、死骸は１万８０００年の間凍土の中にいたことが判明。ただＤＮＡ分析を複数回にわたり行っても、これまでのところこの個体がイヌなのかオオカミなのかはわかっていないという。 同センターの研究者、デービッド・スタントン氏は「通常、イヌとオオカミの違いは比較的簡単に見分けられる」「それができないということは、両方の祖先にあたる種である可能性を示しているのかもしれない

２０１５年に開かれた「桜を見る会」を巡り、磁気ネックレスの預託商法などを展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長に、安倍晋三首相の推薦枠で招待状が送られた可能性が浮上している。同社は宣伝チラシに招待状を印刷していたとみられ、被害者は「首相に納得のいく説明をしてほしい」と訴える。弁護団も「首相が広告塔になった」と批判した。 愛知県に住む６０代のパートの女性は破綻数カ月前に２００万円を投資したが、ほとんど返還されていない。パンフレットには元会長は国会議員と親交があると記載され、ジャパンライフの担当者から「政治家も利用しているから安心してほしい」と説明を受け、信頼したという。「首相は利用されただけかもしれないけど、責任はある」と憤る。 被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は昨年になって宣伝チラシの存在を知り、今年１月、名古屋地裁に起こした損害賠償請求訴訟で証拠として提出した。チラシに首相の名前があっ

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