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工場の緑地を里山保全で代替 堺市が新制度 企業に負担金求める
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堺市は、工場敷地内に緑地の確保が難しい企業に工場から離れた里山の保全に負担金で協力を求め、工場立... 堺市は、工場敷地内に緑地の確保が難しい企業に工場から離れた里山の保全に負担金で協力を求め、工場立地法に定める条件に代える新制度を今月からスタートさせた。既存工場の増設などを促し、市外への流出を防ぐのが目的。市は「地域の自然環境と産業を同時に守る全国初の取り組み」としている。 工場立地法は昭和49年に施行され、製造業や電気・ガスなどの事業者は工場敷地内に一定割合で緑地やグランドを設けるよう定めている。 堺市内には同法に関わる工場が臨海部などに156社あるが、うち77社の工場は法施行前から立地しており、緑地面積が不足。市独自で緩和策も設けているが、緑地確保がネックとなり設備投資の計画が進みにくいという。 制度を利用する企業は市と協定を結び、南区に広がる南部丘陵のうち公有地約1・2ヘクタールの間伐など里山の保全費用として10年分、1平方メートルあたり1万円を負担する。協定を結んだ面積に応じて工場