「過労死ゼロ」実現を 京都で全国センターが総会

過労死等防止対策推進法（過労死防止法）の成立・施行を受け、過労死遺族や弁護士らが設立した「過労死防止全国センター」の総会が２６日、京都市左京区で開かれた。今月２４日には同法に基づき、防止対策を進めるための「大綱」が閣議決定。調査研究や啓発活動が今後本格化するとあって、約５０人が熱心に議論した。 過労死防止法は、労使関係者や遺族らでつくる協議会の意見を聴きながら、過労死防止対策の大綱を定めるよう国に義務付けており、厚生労働省と協議会が策定を進めてきた。 閣議決定された大綱は、将来的に過労死・過労自殺をゼロにすることを目指し、労働者の勤務状況と発症する病気の関係を長期にわたって追跡調査。平成３２年までに週６０時間以上働く人の割合を５％以下とし、有給休暇の取得率を７０％以上とする数値目標も盛り込んだ。 総会には、厚労省の担当者も出席し「大綱ができてスタートに立てた。法が施行された昨年は手探りだっ

[Barton]

京都か……。数値目標だけ設定してもなあ。