「入山料は協力金」を継続 山梨・静岡両知事、ユネスコ説得に自信

２３日の富士山世界文化遺産協議会で了承された報告書は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が日本側に求め、最大の焦点となっていた入山者数の具体的な規制には踏み込まなかった。 しかし、後藤斎知事は協議会終了後、記者団に「入山者の管理など時間がかかる問題はスケジュールを示しており、（ユネスコの）理解を得られる内容だ」と強調。静岡県の川勝平太知事も「胸を張って報告書を提出できる。確実にユネスコ側を説得できるだろう」と自信を示した。川勝知事は、両県で登山者から任意で徴収している「富士山保全協力金」（入山料）について、「現在は１人１千円としているが、見直すときがくるだろう」と述べ、協力率の低迷が続けば、金額や徴収方法を改める可能性があるとの考えを示唆した。 報告書では入山料について、「保全協力金として着実に実施する」と明記。１６日の同協議会作業部会などで地元の一部から強い要望があった全登山者を対象にした