高齢者事故減へ、県警が独自対策 認知検査医師を確保 講習職員の育成に力 千葉

７５歳以上の運転免許保有者に対し、記憶力や判断力などの認知機能検査を強化するなどした改正道路交通法が施行されて１カ月間で、免許更新時の認知機能検査の受検者数が５７６４人となり、前年同期比で５５７人増えたことが、県警のまとめで分かった。県警は周知活動に一定の効果があったとみており、免許返納も含め引き続き高齢者の事故防止対策を進める。 免許課は「高齢者やその家族からの問い合わせが増えており、高い関心が伺える」とし、検査を行う医師の確保も順調という。高齢ドライバーによる免許の自主返納を視野に入れた相談の電話も増加傾向にあるとしている。 改正道交法は３月１２日に施行された。３年に１度の免許更新時の検査で「認知症の恐れ」と診断された場合、医師による診察を受けることが義務化された。 ３月１２日〜４月１１日に認知機能検査を受けたドライバー５７６４人のうち、認知症の恐れがある「第１分類」は１４９人、認知機

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【今週のフクシ・エントリ！】“(千葉)県内では今のところ、医師や職員の人材確保は順調だ。高齢ドライバーによる重大事故の防止と、免許返納時の生活支援を両立させる取り組みが今後の課題”