近畿の倒産件数８年ぶり増 ２９年度、人件費上昇響く - 産経ニュース

東京商工リサーチが９日発表した近畿２府４県の平成２９年度の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年度比７・０％増の２２０２件で８年ぶりに増加した。原材料費の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇を受け、飲食業を中心にサービス業で倒産が目立った。 今後の見通しについて東京商工リサーチの担当者は「円高や貿易紛争への懸念があり、コスト増を販売価格に転嫁しにくい中小・零細企業の倒産が増える傾向は続くだろう」と話した。 府県別の倒産件数は、和歌山を除く５府県で増加した。 一方、２９年度の負債総額は６９・２％減の２２８６億円だった。前年度にパナソニックによる子会社の特別清算があった反動で大幅に減少した。 ３０年３月の倒産件数は前年同月比０・５％増の１９８件、負債総額は５８・９％増の２６０億円だった。

[daruyanagi]

「円高や貿易紛争への懸念があり、コスト増を販売価格に転嫁しにくい中小・零細企業の倒産が増える傾向は続くだろう」