大阪万博、資金集めへ関西財界が新組織

２０２５年大阪・関西万博の会場建設費の民間負担で、関西経済連合会と大阪商工会議所、関西経済同友会の３団体が新組織「万博募金促進委員会」を設立することが１３日、分かった。企業から寄付を集める具体策を事務レベルで話し合い、資金確保に向けた作業を本格化させる。５月にも初会合を開催する。 新組織は関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）ら３団体のトップが代表に就く。住友電工、大ガス、りそな銀行など関西の主要企業計５社が幹事となる方向で調整している。関経連は、各企業から規模や業績に応じて寄付を募る「奉加帳方式」を軸にする方針を示している。 同委員会では幹事企業の役員や部長級が集まり、各企業への寄付依頼額を算出したリスト作成も含めて、資金集めの方法を協議する。松本氏はこれまでに「経済団体同士で寄付依頼が重複しないように調整する必要がある」と話しており、同委員