中国地方の企業の半数、災害時の事業継続計画策定せず

中国地方に本社を置く企業のうち、約半数が災害時の事業継続計画を策定していないことが、調査会社の帝国データバンク広島支店の調べで分かった。策定しているのは１５％弱にとどまり、改善が進んでいない状況が浮かび上がっている。 調査は５月２０～３１日、中国地方に本社を置く企業１２２２社を対象に実施。有効回答企業数は５２５社だった。 それによると「策定していない」は２６０社と全体の４９・５％で、平成３０年５月の前回調査より１・８ポイント低下。策定していたのは７３社（１３・９％）で前回と横ばい。ほか「策定中」が２６社、「検討している」が１１４社、「分からない」が５２社だった。 策定済み、策定中、検討中の２１３社のうち、想定する最大のリスクについて「自然災害」と回答した社が１５９社と最も多く、西日本豪雨の影響を反映した形となった。 一方、策定していない２６０社にその理由を尋ねたところ「スキル・ノウハウがな