「韓国は日本との約束守るべき」 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏（1/2ページ）

【ソウル＝名村隆寛】戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究し、ジュネーブの国連欧州本部で今月２日に行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員（５２）が、産経新聞のインタビューに応じた。 李氏は、日韓関係が極度に悪化している原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０月３０日に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、これを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が尊重し日本に履行を求めたことだとした。その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した１９６５年の日韓請求権協定が「韓日関係の原則であり、守らねばならない」と強調した。 また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」だと誤解していることで問題が起きたと指摘。「日本を無条件に敵対視する感情的な『反

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〉歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する日本人の行動についても「不必要な同情心で、むしろ韓日関係を深刻化させている」と苦言を呈した。

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李氏は「歴史を誇張、歪曲（わいきょく）する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ」とも訴えた。