森会長が舛添知事を批判、新国立めぐる下村文科相との対立で

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（７７）が１２日、新国立競技場の建設をめぐって下村博文文部科学相（６１）との間でさや当てを繰り返す舛添要一東京都知事（６６）を「政治姿勢の問題」と批判した。 東京五輪の主会場となる新国立競技場の建設費のうち、約５００億円の負担を都に求めている下村文科相に、舛添知事は「現在の法制度では負担の根拠がない」と反発。これに対し下村文科相が９日の会見で「根拠法を作りたい」と法整備を示唆すると、舛添知事は１１日の講演で「憲法違反だ」と反論した。 舛添知事は１０日付の自身のブログでも『一憲法学徒として、私は、すぐに日本国憲法９５条が頭に浮かんだ。９５条には、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」とある。』『この憲法

[mahal]

いじわるばあさんの亡霊が湧いてくるから厳しいんじゃないかな＞id:Mukke氏。

[kuxttoba]

この二人を無理やり握手させるのは誰の役目？

[daybeforeyesterday]

うーむ