子ども政策の転換 権利条約の周知が必要だ：山陽新聞デジタル｜さんデジ

今後５年程度の国の子ども政策の基本方針となる「こども大綱」が昨年末、閣議決定された。 昨年４月に施行された「こども基本法」で定められたもので、少子化社会対策や子どもの貧困対策など、子ども政策関連の三つの大綱を一本化。子どもや若者を「権利の主体」と位置付け、意見を尊重すると明記した。取り組むべき重要事項として貧困や虐待、いじめ、自殺などを防ぐ対策や、病気や障害のある子どもへの支援強化などを挙げている。 こども基本法とそれに続く大綱の基本理念として、子どもの権利保障が位置付けられたことは子ども政策の大きな転換であり、評価したい。 具体的な政策は政府が６月をめどに「こどもまんなか実行計画」として取りまとめ、骨太の方針や予算の概算要求などに反映させる。都道府県や市町村も「こども計画」の策定が努力義務となる。子ども政策の優先度を高めていかねばならない。 大綱ではおおむね５年後の数値目標も定めた。国の