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核抑止力論から抜け出す政治決断を/広島 NGO討論会 志位委員長が強調
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核抑止力論から抜け出す政治決断を/広島 NGO討論会 志位委員長が強調
核兵器禁止条約の発効から初めて迎える広島の原爆の日を前にした5日、「核兵器禁止条約締約国会議とN... 核兵器禁止条約の発効から初めて迎える広島の原爆の日を前にした5日、「核兵器禁止条約締約国会議とNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて」をテーマに、被爆者や国連、締約国の大使、与野党代表らが参加する討論会が広島市で開かれました。日本共産党の志位和夫委員長が発言しました。主催は核兵器廃絶日本NGO連絡会。(志位氏の発言) 来年1月に開かれる核禁条約第1回締約国会議をめぐり、国連の中満泉軍縮担当上級代表は、生物兵器や対人地雷禁止条約などでも非締約国がオブザーバー参加し、議論することで条約の実効性を高めたと強調。日本政府も参加を検討するよう求めました。締約国会議の議長を務めるオーストリアのアレクサンダー・クメント大使は、核兵器を合理化する「抑止力」論について「証明できない論理だ」と批判しました。 被爆者を代表して、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の児玉三智子事務局次長は「唯一の戦争被爆国