工賃維持へ 新商品開発に活路 栃木の障害者就労支援事業所｜下野新聞 SOON

新型コロナウイルスの影響で、県内の障害者が働く就労支援事業所では仕事が減り、対応に苦慮している。うどんやパンの製造を手掛ける「ゆうの家」（栃木市大光寺町）は注文の大幅減で売り上げが４割落ち込んだ。コロナ禍でも何とか収益を上げ、障害者の就労の場を確保しようと、同事業所は新たな商品開発に活路を見いだしている。 今月上旬、同事業所の一室に甘い香りが広がった。栽培したイチゴを、同所で働く障害者らが手際良くスライスし、トレーに並べていく。年明けから取り組む新商品のドライフルーツの試作作りだ。 新型コロナの感染拡大以降、学校や企業のイベントが縮小し、大口の注文が減少した。2017年度に3500万円だった売り上げは、20年度は2100万円に落ち込んだ。 増田純子（ますだじゅんこ）主任（41）は「生活保障の点でも工賃は維持したいが、この状況が続くと下げざるを得ない」と苦しい胸の内を明かす。 （残り：約 3

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「注文の大幅減で売り上げが4割落ち込んだ。」「学校や企業のイベントが縮小し、大口の注文が減少」「生活保障の点でも工賃は維持したいが、この状況が続くと下げざるを得ない」