外国人の生存権 尊厳顧みぬ制度 改めねば 〈考ともに〉｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

３年に及ぶコロナ禍は、元々ぎりぎりの生活をしていた人たちを一層窮地へと追い込んだ。ここへ来ての物価の高騰で、民間の支援団体による食料の配布に並ぶ人はさらに増えたという。 あらわになったのは、公的な安全網の弱さだ。生活保護の制度は、生きる権利の確かな支えになっていない。コロナ前の２０１９年に２０７万人余だった生活保護の利用者は、２２年末で２０２万人余とおよそ５万人減っている。 見過ごせないことの一つが、外国人を除外している制度のあり方だ。永住者や定住者ら特定の在留資格を持つ人に限って、行政の裁量で「準用」されはするものの、国内で暮らす外国人の半数以上は準用の対象にすらならない。 在留資格がないまま日本にとどまる非正規滞在の人たちは、とりわけ深刻な状況に直面している。路上での生活を余儀なくされる人も増えた。しかし、どんなに困窮を極めても、彼らの生存権を確保する制度がこの国にはない。 ◇◇◇ コ