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〈社説〉生活保護の申請 増加は社会のひずみ映す|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
生活保護の2023年の申請件数が、最多となった。4年連続で増えている。 25万5千件余に上り前年か... 生活保護の2023年の申請件数が、最多となった。4年連続で増えている。 25万5千件余に上り前年から7・6%の増だ。県内の伸びはさらに大きく、前年から15・3%増の1700件超となった。 生活保護は、憲法が定めた「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を保障する制度だ。世帯の収入が国の基準に満たない場合、不足分が支給される。 困窮した人の最後のセーフティーネットでもある。その申請が増え続けているのは、社会に深刻なひずみがある証左だ。課題を洗い出さなくてはならない。 23年12月時点の受給は165万3700世帯余。半数超が高齢者世帯で、その9割以上を独居が占める。単身高齢者の貧困は主要な課題の一つだ。とともに若い世代の貧困も見過ごせない。現役世代を含む「その他世帯」が、全体の16%を占めている。 申請件数は19年までは減る傾向にあったが、新型コロナウイルスの流行を機に増加に転じた。 問題は
2024/03/12 リンク