〈社説〉国の指示権 改憲を先取りする危うさ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

憲法への緊急事態条項の導入を先取りする危うさをはらんだ制度改定である。なぜ地方自治法を改める必要があるのか。根本から議論し直すべきだ。 非常時に国が自治体に指示権を発動できる規定を置く。改定案は衆院の総務委員会で賛成多数で可決されたが、成立ありきで事を運んではならない。 現行制度で国が自治体に指示、命令できるのは、災害対策基本法をはじめ個別の法律に基づく場合に限られる。地自法にその特例を設け、個別法の定めがなくても指示が出せるようにする。 「国民の生命等の保護に特に必要な場合」を要件とするが、漠然として捉えどころがない。政府が特に必要があると判断しさえすれば、国会の承認がなくても指示を出す権限を握り、自治体はそれに従う義務を負う―。例外状況を理由に政府に権限を集中する緊急事態条項と重なり合う。 コロナ禍の当時、安倍晋三首相が一斉休校を唐突に要請したことを引き合いに、政府関係者は、法的な裏づ