総務省｜報道資料｜「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び 「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集

「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び 「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に対する意見募集 総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」（座長：相田 仁 東京大学特命教授）において取りまとめられた第八次報告書（案）及び同研究会での議論を踏まえ総務省において作成した「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」について、令和6年6月29日（土）から同年7月29日（月）までの間、意見募集を行います。 総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」（以下「本研究会」という。）※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。 本研究