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総務省|報道資料|電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る 電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
総務省は、本日、携帯無線通信の中継を行う無線局に係る制度整備のため、電波法施行規則(昭和25年電波... 総務省は、本日、携帯無線通信の中継を行う無線局に係る制度整備のため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)、無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の各一部を改正する省令案等について、電波監理審議会(会長:原島 博 東京大学名誉教授)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。 また、答申を受けたこれら省令案等について、本年8月9日から同年9月7日までの間、意見募集をしたところ、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 我が国の携帯電話の加入数は1億2,245万加入(平成23年8月末時点)に達し、このうち、携帯電話に占める第3世代移動通信システム
2011/09/15 リンク