思わぬ落とし穴も!? 義務化された「管理職の労働時間把握」罰則と勤怠管理法を解説 - 経営ノウハウの泉

働き方改革の流れを受け、社員が働く労働時間をきちんと管理しようと取り組んでいる企業は増加傾向にあります。一般社員に対する取り組みに続き、2019年4月からは『労働安全衛生法』改正により、管理職の労働時間を適切に把握することが義務づけられています。 しかし、法改正後も、管理職の労働時間管理について未だに取り組みが徹底されていないケースを耳にします。特に、規模の小さい中小企業では、社長自らが先頭に立って経営活動をすることが多いことから、管理職の労働時間の管理体制が整っていない、または管理職でありながら一般社員と同じような仕事をこなし、過重労働に苦しむケースなどが報告されています。 今回は、この法改正で義務化された管理職の労働管理について、見落としたら危険な罰則や勤怠管理の方法など、あらためて確認したいポイントを順を追って解説していきます。ぜひ参考にしてください。 ※最終更新：2021年9月 多